中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◎保険年金課長（松成年幸） 保険料率の引上げの理由についてですが、医療の高度化や治療薬の高額化に加え、令和４年から団塊の世代が後期高齢者へ移行し始めることから、医療費の急激な増加に備えるため、また、減少する現役世代の負担上昇を押さえながら後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという考えの下、保険料率が引上げられたところです。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
◎保険年金課長（松成年幸） 保険料率の引上げの理由についてですが、医療の高度化や治療薬の高額化に加え、令和４年から団塊の世代が後期高齢者へ移行し始めることから、医療費の急激な増加に備えるため、また、減少する現役世代の負担上昇を押さえながら後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという考えの下、保険料率が引上げられたところです。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
次なんですが、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年、令和７年が目前であることや、現役世代が急減する中で高齢者数がピークを迎える２０４０年、令和２２年頃を見据え対策を講じる必要が今後あると思います。 また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。
◆８番（山影智一） そういう中で、２０２５年は団塊の世代の皆様がそういう形で高齢者がどんどん増えていく、認知症の方も増えていくということになってくると思います。ざっと今部長に御説明していただいても、市民後見人や法定後見人、任意後継人、今説明を受けてもそれは区別がなかなかつかないわけです。
団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になる年がもうすぐやってまいります。そのときには今度は我々が、団塊ジュニアの世代が五十歳になってまいります。そして、その子どもたちは今何歳かというと、二十歳から二十五歳の間の方が多いと言われていますが、ここは第三次ベビーブームとはなりませんでした。
また、団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年、２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になると推計されており、中津市におきましても今後も増加していくものと考えられます。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） ５人に１人が発病する認知症の問題というのは、市民生活に大きく関わるわけでありますけれども、被相続人御本人が認知症発病に関するリスクについてお伺いをしたいと思います。
現在の新型 │ ┃ ┃ │ コロナウイルス感染症に限らず、団塊 │ ┃ ┃ │ 世代が後期高齢者となる中で救急搬送 │ ┃ ┃ │ は今後も増加傾向にあると思われる。
令和７年度に予定されている見直しでは、県単位で、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を見据え、各地域における医療需要と病床の必要量を、医療機能すなわち高度急性期・急性期・回復期・慢性期ごとに集計した上で、各医師会をはじめとする関係機関及び市町村等で十分な協議を行い、策定をされます。 次に、市民病院についての考え方についてであります。
介護人材の確保・育成につきましては、本市のみでなく、全国共通の課題となっており、令和３年７月に国が公表した第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく集計結果によると、団塊の世代全てが７５歳となる令和７年度には全国で３２万人の介護職員を新たに確保する必要があると推計され、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人介護人材
ただ、地域振興協議会をはじめ地域の状況を見ますと、地域の担い手、今、現状は団塊の世代と言われる７０代の方が主流だと思っております。先日、私も地域の草刈り等で地区の役員さん方と仕事をする機会がありまして、休憩中にもいろいろ話すんですけれども、いいかげんもうおまえたちに代を譲りたいんだけれども、なかなか俺たちがまだまだ頑張らんとのうというようなことをつぶやかれております。
市としましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年と、団塊のジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年を念頭に置き、高齢化が進んだとしても、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化、推進に努めてまいります。
戦後のベビーブームで生まれた世代、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を目処に、厚生労働省は住まい、生活支援、介護、医療、予防が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しています。当市におきましても、第８期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けた取組みをしていただいているところです。私ももれなく高齢者といわれる年齢になりました。
厚生労働省の推計によりますと、介護人材は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約243万人が必要とされ、約32万人が不足します。そして、ほぼピークを迎える2040年には約280万人が必要となり、約69万人が不足するとなっております。 国の21年度補正予算及び22年度予算案には、現場で働く人の給料引上げや、介護福祉士の修学資金貸付事業の財源確保などが盛り込まれました。
また、本市の高齢化率は全国より低い27.8％となっていますが、第８期介護保険事業計画では、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年には29.8％に達すると推計しており、高齢者ができる限り要支援、要介護にならないため、健康の保持増進や介護予防の推進、独り暮らし高齢者の事故の未然防止に向けた取組など、地域における各種団体が連携をし、高齢者への支援体制を構築することが重要と考えています。
これは団塊の世代の方が、今後、後期高齢者医療制度に移ることにより国民健康保険被保険者数が減少し、国保財政が厳しくなることが見込まれ、必ず基金の取崩しは起こるため、その際一般会計から繰り入れるのではなく、国民健康保険事業特別会計として、独立して運用していくために積み立てておくものです。
次に、いよいよ、戦後２０年、２１、２２、２３、２４年生まれ、団塊の世代と言われておりますけども、こういった方々が高齢化にいよいよなってまいりました。高齢者になっていくわけでございますけど、これが医療、介護においてピークかなあというふうに、私は、そう思っております。医療、介護の充実が急務となっております。
全国的に団塊の世代が７５歳以上になります２０２５年には、中津市においても高齢化率は約３１パーセントに達すると予測をされています。そのうち、後期高齢者の人口は、高齢者の約６割を占めるという超高齢化社会を迎えることになりますから、何らかの支援の必要性が増えていくと思われます。
部長も先ほど、地域の実情に合ったというふうなことを言われていましたが、御承知のようにこの地域医療構想、急速な少子高齢化が進む中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年に必要な医療や介護をどうするかということを定めた計画なんですね。 私は、再検証する一つは、基本データが大本から間違っているということです。
これから先については、75歳で後期高齢に移行する方が、団塊の世代の昭和21年から昭和23年生まれの方々が75歳に移行されますので、この３年間については大体１万7,000人から１万8,000人程度、後期高齢に移行するという形になっておりますので、全体的には、この３年間は非常に被保険者が減っていくという状況にあると思います。
津久見市は、６５歳以上の方が人口に占める割合が今年５月末時点で４５.１％と比較的高く、また、団塊の世代と呼ばれる方々が７５歳以上となる２０２５年問題が差し迫っていることを考えますと、いま一度、住宅用火災警報器の普及や機器の買換えの推進に津久見市全体で取り組むことが必要ではないかと考えます。
◎保険年金課長（榎本常志） 基金繰入の根拠につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症による影響や団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に伴う被保険者数の減少等により、国民健康保険税の減収が予想されています。それらに対応するための段階的な税率の改正は行わず、緩和措置の財源として備えるものとなっています。